ストラクチャー
検討サポート
組織再編手法の法務手続を踏まえつつ、財務会計・税務面から最適なストラクチャーを検討し、ご提案しています。
また、ストラクチャーの実行段階においては、実務面での課題や問題点を事前に検討することで、新しい組織体制へ円滑に移行できるように支援しています。
企業グループの価値を高めるための経営戦略手段として、組織再編やM&Aが近年活発に行われています。組織再編やM&Aの実施は、会社の組織や事業そのものにかかわると共に、会社や株主の課税関係に大きな影響を及ぼす可能性があります。このため、計画・実行にあたっては、実施する目的、ビジネス、会計および法務の観点を踏まえた上で、税務上の課題について慎重に検討し、適切に対応することが必要です。
当法人では、企業および事業の現状を理解して、その実態に応じた最適なスキームを検討し、貴社の組織再編やM&Aの計画・実行を支援します。
またこれらのノウハウを活かし、中小企業庁の登録M&A支援機関としてもM&Aの実行を支援してまいります。
組織再編が行われる場面
組織再編手法の法務手続を踏まえつつ、財務会計・税務面から最適なストラクチャーを検討し、ご提案しています。
また、ストラクチャーの実行段階においては、実務面での課題や問題点を事前に検討することで、新しい組織体制へ円滑に移行できるように支援しています。
グループ内の組織再編や事業承継対策の組織再編では、例えば合併比率の算定など、会社や事業の価値評価を行うことが必要なケースがあります。
税務申告で問題が生じないよう、必要に応じ、グループ会社の株式について価格算定業務を提供し、組織再編の実行をサポートしています。
組織再編手法の多様化に伴い、近年、会計処理が複雑化しています。税務面では、組織再編について税務諸官庁への届出書の提出や、その事業年度の税務申告書での特殊な別表処理などが求められます。
当法人は、組織再編にかかわる会計・税務処理を一体的にサポートしています。
M&A等に関する意思決定を行うにあたっては、対象会社や事業についての実態を理解し、問題点の有無を把握することが必要です。当法人では、公認会計士と税理士が、財務会計・税務の両面から総合的なデューデリジェンス業務を提供しています。
当法人は、中小企業庁の登録M&A支援機関として、M&Aを希望する中小企業の皆さまが円 滑に契約を進められるようサポートして参ります。 なお、FA（フィナンシャル・アドバイザー）業務を行うにあたっては、中小M&Aガイドラインを遵守して行います。
中小M&Aガイドライン遵守宣言の内容