◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆vol.52-2010.10.26
　　　　　　
　　☆☆☆　Weekly Accounting Journal　☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク／エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準はIFRSに近づき(コンバージェンス)、さらにその後IFRSが強制適
用(アドプション)されます。一方で税制も改正されており、上場会社及び上場
準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。
これらのエッセンスを出来る限り、分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ！

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク／エキスパーツ税理士法人でもま
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◆◇今週のCONTENTS◆◇
１．[最新J-GAAP]資産除去債務と異常な原因と減損
２．[ちょっと一言]AFS,L&R,HTM,FVTPL
３．[IFRS]引当金(その１)
４．[IFRS]クイズ5
５．[編集後記]

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１．[最新J-GAAP]資産除去債務と異常な原因と減損
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資産除去債務は色々難しいですよね。
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○異常な原因
もう一度定義を書きますけど、

「資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によっ
て生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の
義務及びそれに準ずるものをいう」

とされていますので、「通常の使用」によらないものは含まれないんですよね。
ですから、土壌汚染でも「通常の使用」で生じるものが資産除去債務に含まれ
るのであって、「通常の使用」で生じないはずの土壌汚染が生じていれば、資
産除去債務ではないということになります。

土壌汚染の調査費用自体は土壌汚染がなくとも発生するわけで、「通常の使用」
で生じているといえますので、資産除去債務に含まれるというのは理解できま
す。

一方、「通常の使用」で土壌汚染が生じるんでしょうか？
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○減損
ある製造設備を有していて、将来、撤去費用がかかるのは判っていても、法律上
の義務又はそれに準ずるものが存在しない場合には、資産除去債務の定義には該
当しないので計上されません。

それでは、この設備を利用して製造、販売していた製品から撤退して、この設備
を除去する方針が決定された場合はどうなるか？

この場合も、資産除去債務の定義には該当しないとされています。ただ、減損会
計基準の対象となるか、引当金計上の対象となる可能性はあるとされています。

ここ、もう少し明確にすべきだと思います。

このような場合、以前から減損会計では設備の帳簿価額を0まで減損損失として処
理していたかと思いますが、撤去費用については、構造改革引当金等適宜名称を
付して引当計上したり、場合によっては未払金や未払費用に計上していることも
あったのではないでしょうか？

現在、J-GAAPの引当金についても、論点整理がなされており、この点も含めて明
確になるといいんですけど。
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２．[ちょっと一言]AFS,L&R,HTM,FVTPL
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IFRSでは、金融商品を以下の四つに分類します。
AFS(Available for sale)売却可能金融資産
L&R(Loan & Receivables)貸付金及び債権
HTM(Held to Maturity)満期保有投資
FVTPL(Fair value through profit or loss)損益を通じて公正価値で測定

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３．[IFRS]引当金(その１)
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IFRSでは、引当金をどう考えるんでしょうか？

IFRSでは、引当金を時期又は金額が不確実な負債として定義します。

日本とはニュアンスが違いますね。

IFRSでは、
「負債」で「測定可能」である必要があります。

「負債」とは、「過去の事象に基づく現在債務」で「流出の可能性が高い」と
いう条件が必要ですので、

要するに

「過去の事象に基づく現在債務」
「流出の可能性が高い」
「測定可能」

ということが条件です。

ですから、よく言われますが、日本で計上されている引当金のうち、修繕引当
金・特別修繕引当金は、修繕は操業停止や対象設備の廃棄をした場合には不要
となることから、負債に該当しないので、引当金として計上することはないと
言われています。

じぁあ、どうするのか？

(つづく)

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４．[IFRS]クイズ5
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[問5]
IFRS適用下です。
インターネット上のオンライン・ゲームで、ユーザーは
・ポイントを購入して
・ポイントを利用して仮想上の物品を購入します。
ユーザーに販売したポイントについて返金の義務はありません。ポイントの有
効期限もありません。
売上はどのように計上しますか？
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[答]
a.ポイント販売時計上 →http://k.d.combzmail.jp/t/2732/90r4y3y0pgbbmuhdli
b.物品販売時計上　 →http://k.d.combzmail.jp/t/2732/90r4z3y0pgbbmuhdli
c.ポイント利用割合に応じて計上→http://k.d.combzmail.jp/t/2732/90r403y0pgbbmuhdmi

回答後、なにかコメントいただけるとありがたいのですが。

[前回解説]
前回の正答率は32.4%でした。なんだか、毎回、同じような正答率ですね。IFRS
では、持分証券の取得以前の利益を原資とした配当が発表されたときは、その
配当は、当該証券の原価から控除されます。

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５．[編集後記]
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週刊ダイヤモンドに新日本有限責任監査法人のことが書かれていましたね。

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監査報酬の極端なダンピング、早期退職、ロイヤルティの未払等、目を覆うば
はかりの惨状ですね。その一因は僕の古巣だった「みすず(未だに抵抗あるな
あ、中央青山でしょ)」からの大量移籍受け入れですけどね。業界を代表する監
査法人ですからね。早く安定してもらいたいものです。

しかし、なぜこんなに監査人が余るんでしょうか。不況でクライアント数が減
っている、報酬も減らされている、ということはあるのでしょうけれども。ア
メリカは34万人もの会計士がいるのに日本ではまだ2万人程度とのこと。大きな
差があります。ちょっと統計が見当たりません(どなたかご存知ならお教えくだ
さい)が、監査にかける時間も日本のほうがかなり少ないといわれていました。
こんなに差があるのにどうして監査人が余るんですかね。「厳格監査」に移行
してきたはずですよね。日本では企業に入る会計士が多くはないということも
あるんでしょうけれども、それ以上のものがあるように思えてしまいます。

すいません。結論は出ないのですが。

いずれにしても、会計士の役割は、決算・開示実務の監査側だけではなく、作
成側にも、もっと広がっていくのでしょうね。財務会計士なんて話もあります
けど。

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で監査の指摘も多い。ただ人員はもう増やせない。
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　公認会計士・税理士・公認内部監査人(CIA)　紺野良一
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