◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇vol.128-2012.04.10
　　　　　　
　　 ☆☆☆　Weekly Accounting Journal　☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク／エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。一方で税制も改正されており、
上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく
変化していきます。これらのエッセンスを、上場会社及び上場準備会社の経理
担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ！

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク／エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

━[エキスパーツ税理士法人からのお知らせ]━━━━━━━━━━━━━━━
■会計士税理士による(四半期)決算税金税効果計算サポート
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(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社
の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。
私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を
支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を
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こんなとき、エキスパーツ税理士法人なら
・平素から訪問により理解を深め、期末に効率的に税金税効果計算を行います。
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◆◇今週のCONTENTS◆◇
１．[最新J-GAAP]連結子会社の決算期を親会社に合わせたら？
２．[税務]役員報酬の業績悪化改訂事由に追加
３．[時事]投資顧問業者に監査？
４．[J-GAAP]問題39
５．[編集後記]

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１．[最新J-GAAP]連結子会社の決算期を親会社に合わせたら？
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前号で、ご案内した「比較情報の取扱いに関する研究報告」（公開草案）から
具体的内容をご紹介します。

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0qy9tu0wjwjqrw1ib7Ec

例えば、親会社3月決算で、連結子会社12月決算だったとして、連結子会社の
決算を3月に変更するとします。

すると、まず、

親会社の事業年度に係る期間は12カ月(X1年4月からX2年3月まで)
子会社の事業年度に係る期間は15カ月(X1年1月からX2年3月まで)
となります。

この子会社のX1年1月からX1年3月までの数値はどうするのか？答えは以下の
２通りあります。

ア．利益剰余金で調整
イ．損益計算書を通して調整

それではまずX1年4月からX1年6月までの第1四半期ではどうなるのか？

ア．の場合、
親会社X1年4月からX1年6月まで
子会社X1年4月からX1年6月まで
が連結され、必要な注記を行います。連結株主資本等株主計算書の期首剰余
金が前期末の数値とあわないわけですが、四半期ではこの開示が求められま
せん。

イ．の場合、
親会社X1年4月からX1年6月まで
子会社X1年1月からX1年6月まで

じゃあ次に、X1年4月からX2年3月までの事業年度ではどうなるのか？

ア．の場合、
親会社X1年4月からX2年3月まで
子会社X1年4月からX2年3月まで
が連結され、必要な注記を行います。連結株主資本等株主計算書の期首剰余
金が前期末の数値とあわない分については、「決算期変更に伴う子会社剰余
金の増加高」等の適切な名称をもってつなぐわけですね。

イ．の場合、
親会社X1年4月からX2年3月まで
子会社X1年1月からX2年3月まで

が連結され、子会社のX1年1月からX1年3月までの損益計算、包括利益に関す
る所定の注記をすることになります。

詳細は上記原本にあたってくださいね。

会計コンサルティングはこちら
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0qyatu0wjwjqrw1ibUrl

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２．[税務] 役員報酬の業績悪化改訂事由に追加
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国税庁では、平成24年4月、役員給与に関するQ&Aを改訂し、一部追加してい
ます。

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0qybtu0wjwjqrw1ibfGF

追加されたのは、【業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の
減額】で、

『当期において、売上の大半を占める主要な得意先が１回目の手形の不渡りを
出したため、その事情を調べたところ、得意先の経営は悪化していてその事業
規模を縮小せざるを得ない状況にあることが判明し、数か月後には当社の売上
が激減することが避けられない状況となりました。そこで、役員給与の減額を
含む経営改善計画を策定し、今月から役員給与を減額する旨を取締役会で決議
しました。』

この場合は、『現状ではまだ売上が減少しておらず、数値的指標が悪化してい
るとまでは言えない場合』でも、『業績悪化改定事由による改定に該当するも
のと考えられます。』

とのことです。

ただ、『会社経営上の数値的指標の著しい悪化が不可避と判断される客観的な
状況としてどのような事情があったのか、経営改善策を講じなかった場合のこ
れらの指標を改善するために具体的にどのような計画を策定したのか、といっ
たことを説明できるようにしておく必要があります。』とのことですので、ご
留意ください。

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３．[時事]投資顧問業者に監査？
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ちょっと古くなったかもしれませんが、お伝えしておきます。
自民党は3日、

「少数の投資家を対象に販売される私募投資信託に監査法人による外部監査を
義務付ける議員立法の検討に入った」そうです。
また、「外部監査の信頼性を高めるため、監査内容の適切性を審査する認証機
関の設置も検討する」ようです。

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0qydtu0wjwjqrw1iblfI

一方、金融庁は、投資一任業務を行う全ての金融商品取引業者（265社）に対
し、第一次調査として、投資一任業務の概要等に関する報告書の提出を求め、
結果を公表しています。

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0qyetu0wjwjqrw1iblKE

これによると、

監査法人等の外部監査（業務監査）を受けている業者数
⇒112社48.9%

投資信託・ファンド等との投資一任契約における外部監査（会計監査）
⇒国内62.1%
⇒海外96.7%

ですから、海外は監査率(？)高いですね。国内の内訳をみると、公募分は
100%ですが、私募分が 56.3%ということです。これが低いんですね。

このあたりにもしかして、第2、第3のAIJが隠れているのかもしれませんね。

まあ、AIJのように監査報告書をかくしていたり、改ざんしたりしていたら意
味ないですけどね。そのあたりもキチンとしてほしいものです。

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４．[最新J-GAAP]問題39
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[問39]
連結子会社の決算日の変更の位置づけはどうなるか(公開草案からの出題です
けど)？

[答]
a.会計方針の変更となるので前年同期間の比較情報が必要
b.会計方針の変更とならないので前年同期間の比較情報は不要
c.会計方針の変更とならないが前年同期間の比較情報は必要

a.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0qygtu0wjwjqrw1ibNMC
b.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0qyhtu0wjwjqrw1ibuv4
c.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0qyitu0wjwjqrw1ibkbe

[前回の解答]
前回の正答はbです。

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５．[編集後記]
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皆さん、花粉症の方も多いと思いますけど、いかがお過ごしでしょうか。
僕は今年の2-3月は全く症状が出ず、「おっ、克服したか？」と思っていたの
ですが、4月に入って、というか先週の金曜日から突然、鼻が出始め、大変な
ことになってしまいました。例年花粉症の症状はあるのですが、そんなにひど
いというほどではないと思っていました。今年に関しては、「みんな可哀そう
だなあ」とか思う余裕がある位だったのですが、いや、厳しいです。やはり甘
くみてはいけませんね。
ところで、2-3月には全くでないということから、スギではないのだと思いま
す。調べてみると4月でスギ以外というと、ヒノキ、マツ、カモガヤ・ハルガ
ヤ、チモシー。
チモシー？うさぎのえさ？でもあれは年中あるぞ？ん？
やっぱりちゃんとテストしようかなと思いました。

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＊発行人： エキスパーツリンク
　公認会計士・税理士・公認内部監査人(CIA)　紺野良一
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