【Weekly accounting journal】vol.116

2012年9月24日

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆vol.116-2012.1.17
　　　　　　
　　　☆☆☆　Weekly Accounting Journal　☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク／エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。一方で税制も改正されており、
上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく
変化していきます。これらのエッセンスを、上場会社及び上場準備会社の経理
担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ！

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク／エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

━[エキスパーツ税理士法人からのお知らせ]━━━━━━━━━━━━━━━
■会計士税理士による(四半期)決算税金税効果計算サポート
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(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社
の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。
私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を
支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を
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━━━━━━━━━━━━━━━[エキスパーツ税理士法人からのお知らせ]━

◆◇今週のCONTENTS◆◇
１．[最新J-GAAP]「税効果会計に関するQ&A」～「修正額」とは？～
２．[税務]貸倒引当金も考えてみました。
３．[最新J-GAAP]会社法施行規則及び会社計算規則による各種書類のひな型
４．[最新J-GAAP]開発費、のれんは現状維持
５．[最新J-GAAP]問題27
６．[編集後記]

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１．[最新J-GAAP]「税効果会計に関するQ&A」～「修正額」とは？～
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僕は最近、税効果マンですね。税効果ばっかりやってる気がします。

日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成23年12月に公布された平成
23年税制改正と、東日本大震災の復興特別税に対応するため、「税効果会計に
関するＱ＆Ａ」を見直し、草案を公表しています。

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0iedst0vj5kdo58p2g44

ポイントは以下の三点です。実効税率も明記されています。
(1) 改正後の税率を適用する時期
(2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率
(3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱い

まずは実効税率ですが、期末資本金の額が１億円超法人に対する東京都の税率
の場合、

平成 23 年度改正前　40.69%

平成24年４月１日から平成27年３月31日までの期間内に開始する事業年度
38.01%

平成27年４月１日以後開始事業年度35.64%

とされています。特に問題ないですね。今までこのメルマガでご紹介してきた
ものと同じです。

(1)改正後の税率を適用する時期について
目新しいものはないのですが、一応確認のため。

「改正税法が決算日までに公布されている場合決算日現在における改正後の税
率を用いて、「当期首」における繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を修正
する」

「税率の変更が行われた結果生じた繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額
は、損益計算書上、改正税法が公布された日を含む年度の法人税等調整額に加
減して処理する。」

「修正差額に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を修正したときは、修
正差額を評価差額に加減して処理するものとする」

ここでちょっと疑問が生じました。

税効果会計基準第四3は「税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金
額が修正されたときは、その旨及び修正額」を記載するよう要求しています。
「修正額」ですね。

11月決算の場合、2011年11月決算の繰延税金資産負債は旧税率で算定していま
す。公布日が12月2日で決算日後ですからね。この場合、修正額は2011年11月
末の繰延税金資産負債が新税率で算定された場合の差額ということになりそう
です。これは感覚的に分かりやすいですね。

12月決算の場合、2011年12月決算の繰延背税金資産負債は新税率で算定してい
ます。公布日が12月2日で決算日前ですからね。この場合、修正額は2010年12
月末の繰延税金資産負債が新税率で算定された場合の差額ということになるの
ではないでしょうか？

税率変更後の繰延税金資産負債が期首から計上されていれば、税率変更前の繰
延税金資産負債との差額は当期の決算に入ってこないわけですからね。

ということはですよ。

「12月決算以降の会社が修正額を出すためには、期首も期末も新税率で算出し
なければならない」

のではないでしょうか。11月決算の場合2011年11月末で「期首」ですが、12
月決算の場合2011年12月末は「期末」なのでは？

(2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率について
「期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の将来解消見込年度
のスケジューリングを実施し、改正税法に基づく将来解消見込年度に将来加
算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングを実施し、改正税法に基
づく将来解消見込年度に適用される税率により繰延税金資産又は繰延税金負
債の金額を算定する必要があります。」

税率を分けて適用するということですね。このメルマガでもずっと紹介してき
たことです。

(3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱いについて
「スケジューリングが不能な一時差異については、当該一時差異等が復興特別
法人税課税期間に解消するとはいえないため、復興特別法人税の課税を含まな
い税率に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定を行うことになります
。」

問題ないですね。

会計コンサルティングはこちら
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0ieest0vj5kdo58p2kk9