◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇vol.13-2010.01.26
　　　　　　
　 ☆☆☆　Weekly Accounting Journal　☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク／エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準及び税制の改正、IFRSの強制適用など、上場会社及び上場準備会社
の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。これら
のエッセンスを出来る限り、分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くど
うぞ！

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク／エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

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◆◇今週のCONTENTS◆◇
１．[最新J-GAAP]資産除去債務ももうすぐです(第四回)
２．[税務]税制改正大綱～資本関係取引等に関わる税制(第四回)～
３．[最新J-GAAP&IFRS]収益認識
４．[編集後記]

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１．[最新J-GAAP]資産除去債務ももうすぐです(第四回)
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特別損失の件、もう少し詳しく書いておきます。

適用初年度においては、負債に計上する資産除去債務と、資産に計上する除去
費用とを以下のように算出し、両者の差額は適用初年度において原則として特
別損失に計上します。

(1) 資産除去債務

適用初年度の期首時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び割
引率により計算を行う。

(2) 除去費用

資産除去債務の発生時点における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び
割引率が、適用初年度の期首時点と同一であったものとみなして計算した金額
から、その後の減価償却額に相当する金額を控除した金額とします。

資産除去債務は本来、当初資産取得時点から見積りますが、この見直しが適切
になされていれば、適用初年度の期首時点の資産除去債務や除去費用は上記の
額になるはずですので、その金額を算出することになります。

敷金についても、基本的に同様です。適用初年度の期首において、当該敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち前期以前の負担に属する金
額を、当期の損失（原則として特別損失）として計上します。

来期の損益に影響するはずです。対応、大丈夫ですか？

この資産除去債務については「法令又は契約で要求される法律上の義務及びそ
れに準ずるもの」とされていますが、この範囲について、実務上なかなか難し
いケースもあるようです。情報があればご提供したいと考えています。皆様も
「この資産も含まれるのか？」「監査人からこんな指摘を受けている」等の疑
問点がありましたら、差し支えのない範囲で情報いただけましたらと思います。

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２．[税務]税制改正大綱～資本関係取引等に関わる税制(第四回)～
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長いですけどね。また、つづきです。

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イ みなし配当の際の譲渡損益
(イ) 100％グループ内の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡す
る等の場合には、その譲渡損益を計上しないこととします。（再
掲）
(ロ) 自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自
己株式として取得された際に生ずるみなし配当については、益金
不算入制度（外国子会社配当益金不算入制度を含みます。）を適
用しないこととします。
(ハ) 抱合株式については、譲渡損益を計上しないこととします。
ロ 清算所得課税
清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行します。その際、
期限切れ欠損金の損金算入制度を整備する等の所要の措置を講じま
す。また、連結子法人の解散を原則として連結納税の承認の取消事
由から除外します。
ハ その他
(イ) 適格合併等の場合における欠損金の制限措置等について、実
態に応じて適用要件を見直します。
(ロ) 分割型分割については、みなし事業年度を設けないこととし
ます。
(ハ) 売買目的有価証券、未決済デリバティブ取引に係る契約等を
適格分社型分割等により移転する場合の処理について整備を行い
ます。
(ニ) 合併類似適格分割型分割制度を廃止します。
(ホ) 受取配当の益金不算入制度における負債利子控除額の計算の
簡便法の基準年度を見直します。
(ヘ) その他所要の措置を講じます。
（注）上記の改正は、ハ(ホ)を除き、平成22年10月１日から適用
します。
〔地方税〕
地方税については、法人住民税及び法人事業税が単体法人を納税単
位としていることを踏まえた上で、所要の措置を講じます。
————————————————————–

前々回にも記載しましたが、イ(イ)(ロ)は、親会社が保有する子会社の株式
を子会社に自己株式として買い取らせることにより、生じたみなし配当は益
金不算入をとり、譲渡損失を損金算入するという節税スキームを回避するた
めに設けられたものです。

また、清算所得課税が廃止されると、過大役員退職金や役員からの借入金の
免除について通常の所得課税と同様に課税される可能性があるわけです。期
限切れ繰越欠損金を活用することができるよう措置がなされるようですので、
このあたりを睨みながらということになりますね。

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３．[最新J-GAAP&IFRS]収益認識
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先週の設例
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【ポイント引当金】
小売業で顧客に永久ポイントを付与し、顧客はそのポイントを商品と引き換
えることができるというポイント制度を採用している場合があります。この
場合にどのように会計処理を行うべきでしょうか。
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百貨店、スーパー、家電量販店でみられるいわゆる「ポイント」です。
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【J-GAAP】
考え方は二通りあります。
（ア）負債
当初の売上取引の構成要素としては扱わず、販売促進に関する別個の取引
として扱います。
（イ）売上
当初の売上取引において考慮すべき販売条件の一つとしてとらえます。

実務上は（ア）の負債として考え、「ポイント引当金」として発生見積額を
計上しているケースが多くみられます。

つまり
　販売費及び一般管理費　××　/ ポイント引当金　××

【IFRS】
このようなポイントについては、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムと
いってIFRIC13号で取り扱われています。

要約すると、ポイントは公正価値、すなわち、そのポイントが単独で売却さ
れうる金額を参考に測定する必要があり、売上をマイナスし、繰延収益とし
て負債計上します。

　売上高　××　/ 繰延収益　××
———————————————————————

これちょっと長くなります。次回もつづけます。

(つづく)

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４．[編集後記]
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公認会計士試験の合格者数が乱高下しているのをご存知ですか？平成20年は
3,024人で合格率15.3%だったのが、平成21年は1,916人で9.4%です。差があり
すぎです。受験者は可哀そうですよね。合格年度によって質に差があるよう
にみられかねないです。

今は会計士の就職浪人が多く出てしまっているようです。会計士試験に受かっ
ても就職できない人が多くいます。まあ、昔からそういうサイクルはあるので
すけど。ちなみに私のとき(平成7年度)も合格しても就職は困難で、筆記試験
(一般常識です。結構会計士受験者には難しいのかもしれません。) やら面接
やらなかなか大変でした。

このような差は、ご想像の通り、基本的には会計士を大幅に増加させようとし
ているが、平成20年の金融危機により監査法人や企業の採用余力が大幅に減退
してしまったことにより生まれたといえます。

僕は、会計士はやはり合格したら監査法人で監査の修行をすべきだと思います。
試験に合格した段階ではやはり、数値の読み方がそもそもわかっていないケー
スも多いはずです。

一方で、今後は、IFRS等、情報開示の質、量ともにますます増加していく傾向
にあります。また、経営にあたってもより数値を意識した意思決定がもとめら
れるといえ、会計士の活躍の場は監査法人だけではなく、企業内会計士も多く
輩出されることと思います。

エキスパーツリンクではこのような会計士の活躍の場を提供できるように活動
してまいりたいと思っております。資本市場の健全な発展と人間社会の幸福の
増進につながると信じて。

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＊発行人： エキスパーツリンク
　公認会計士・税理士・公認内部監査人(CIA)　紺野良一
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