◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆vol.65-2011.1.25
　　　　　　
　　　☆☆☆　Weekly Accounting Journal　☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク／エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準はIFRSに近づき(コンバージェンス)、さらにその後IFRSが強制適
用(アドプション)されます。一方で税制も改正されており、上場会社及び上場
準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。
これらのエッセンスを出来る限り、分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ！

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク／エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

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◆◇今週のCONTENTS◆◇
１．[IFRS]機能通貨(つづき)
２．[最新J-GAAP]会計制度委員会報告の改正
３．[最新J-GAAP]会計制度委員会報告の改正の公開草案
４．[最新J-GAAP]収益認識の論点整理がでました！
５．[最新J-GAAP]繰延税金資産の回収可能性委員会報告の廃止要望
６．[IFRS]クイズ18
７．[編集後記]

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１．[IFRS]機能通貨(つづき)
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前回記載したように、原則として、機能通貨で当初記帳しなければいけないん
ですけど、機能通貨以外の通貨による当初記帳も実務上の便宜の観点から認め
られています。

ただし、

そのような場合であっても、財務諸表を作成する時点ではすべての金額を当初
認識時に換算したのと同様な方法で機能通貨に換算します。

そんなことできるのか？

出来そうですよ。

当初認識後は
・外貨建貨幣性項目は、決算日レートを用いて換算します。
・非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算します。
・外貨建ての公正価値で測定されている非貨幣性項目は公正価値が決定された
日の為替レートで換算しなければならない。

こととされていますので、例えば、機能通貨は円だけど、ドルが取引通貨だと
した場合、ドルならドルでずっと記帳しておいて、最終的に、上記ルールに従
って円に換算すればよいわけですね。

取引日レートを拾えないだろー、という気もするのですが、1週間又は1カ月の
平均レートでもよいわけですから、各週ごと又は各月ごとに期中平均レートを
出して、それで換算すればいいわけですね。エクセル使えば出来るでしょうね。

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２．[最新J-GAAP]会計制度委員会報告の改正
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日本公認会計士協会は、2011年1月12日、以下の委員会報告の改正を行っていま
す。

・会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務
指針」
・同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
・同８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する
実務指針」
・同９号「持分法会計に関する実務指針」
・同10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
・同11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」

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これらは、「過年度遡及会計基準」や「包括利益会計基準」等に対応するため、
表現の明確化及び字句修正などの所要の改正を行ったものとのことです。

ご参照ください。

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３．[最新J-GAAP]会計制度委員会報告の改正の公開草案
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こっちは公開草案です。
日本公認会計士協会は2011年1月19日以下の公開草案を出しています。

(1)会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(2)会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関す
る実務指針」
(3)会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(4)「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」
(5)「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
(6)「税効果会計に関するＱ＆Ａ」

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主な改正内容
・在外子会社等のその他の包括利益への対応
・見込販売数量（又は見込販売収益）を変更した場合におけるソフトウェアの
減価償却の方法の見直し
・ソフトウェアの減価償却の方法に関する開示の見直し
・貸倒引当金の会計処理の見直し
・有価証券の保有目的区分等変更時の取扱いの見直し
・包括利益の表示の導入に伴う用語の見直し
・会計方針の変更に伴う遡及適用や、過去の誤謬の修正再表示を行った場合に
おける税効果会計の適用の考え方

内容はいずれ触れます。取り急ぎ。

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４．[最新J-GAAP] 収益認識の論点整理がでました！
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今度は論点整理です。

企業会計基準委員会では、「顧客との契約に関する論点の整理」を2011年1月20
日付で公表しました。

個別論点としては以下が挙げられています。

収益の総額表示と純額表示
製品保証及び製造物責任
カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
工事契約
損失リスクを伴う製品出荷
ライセンス供与及び使用権
返品権付きの製品販売
資産の販売及び買戻し
更新オプションを伴う保守サービス

100ページ近い内容です。これもいずれ紹介しますね。

日本での収益認識基準の変更も近づいてきましたね。

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５．[最新J-GAAP]繰延税金資産回収可能性委員会報告の廃止要望
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社団法人 日本貿易会　経理委員会から、日本公認会計士協会監査委員会報告第
66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を廃止する
よう要望が出されています。

ごもっともです。ご参照ください。

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６．[IFRS]クイズ18
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[問18]
当社は、現在、所有権移転外ファイナンスリースで調達している器具備品につ
き、リース期間定額法で償却している。一方、購入した器具備品については定
率法で償却している。×1年末の修正仕訳はどれ？

×1年期首取得、定額法償却額は100、定率法償却額は250とする。実効税率40%。

[答]
a.仕訳なし
b.減価償却累計額　150 / 減価償却費　150
c.減価償却累計額　150 / 減価償却費　150
　繰延税金費用　　 60 / 繰延税金負債 60

a.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0gn2cu07i66i7nlyq
b.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0gn3cu07i66i7nlyq
c.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0gn4cu07i66i7nlyq

[前回解説]
前回の正解はbです。
正答率は約40%でした。
IFRSでは、フル・リコースの条件が付された受取手形の割引取引について、受
取手形の認識を中止することは一般的にできません。

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７．[編集後記]
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やはり、1月は繁忙期ですね。
年末調整、法定調書、償却資産税、通常12月決算、これに、相続やら、株価評
価やら、などなどが重なって、ここのところ、残業、休日出勤続きです。サッ
カーアジアカップも面白いですしねえ。
先日、TACの企業内会計士さんが過労死認定されたというニュースが報道され
ました。多いときは月125時間残業だそうで。僕も監査法人時代はこれに近い
こともありましたが。
この方の心情を察することはできませんが、今、会計士をとりまく環境は非常
に厳しいものとなっており、会計士は世の中の役に立てないのではないか、と
疑問に思ったり、不安が出てきたりすることがあります。あんなに希望に燃え
て頑張って勉強して会計士になったのに、世の中に必要とされないのか、と。
このため、今ある仕事に対しては逆に皆がむしゃらにやるのではないでしょう
か。勝手ながらそんなふうに思ってしまいました。ご冥福をお祈りしたいと思
います。
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